ホームレスから父に成る!

ホームレスだった男の育児と日々の雑感

気になるニュース

ニュースブログにする気はないが
テレビではあまり取り上げられないニュースを記しておきたい。





私の世帯収入は20万弱。子は2人。
雇用形態は嘱託職員として従事している。


10月1日より最低賃金が上がる。
単純に嬉しい、有難いこと。


会社の上役は
最低賃金は1200円くらいまで上がり続けると話している。





いよいよ来年から
幼稚園の無償化が始まる。


無償化と言っても
まったくのロハになるわけではないようだ。


無償化で変わる幼稚園側から試算された費用は
これまでの費用の4分の1~3分の1程度になる。


3万円だったのが1万以下になる試算だ。
本当に有難いこと。




消費税増税がなされれば
幼児教育無償化は無意味という記事もあるが
それは論点のすり替えだ。


消費税増税は
なされなければならない。



しかして消費税増税で納得いかないことがある。
軽減税率だ。


消費税10%で足並みを揃えず
消費税据え置きの8%にする品目がある。


《軽減税率の対象品目》
・酒類及び外食を除く飲食料品
・定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞


水道、電気、ガスなど公共料金を差し置いて
新聞が軽減税率になることが理解できない。



介護や育児のおむつ代、ガソリンや灯油、バス電車の運賃
各種保険料、医療機器や医薬品、ウェブを介する通信費など
新聞よりも生活に必須な品目が増税なされるのに対し
新聞は増税の対象外という意味がわからない。





Q:なぜ新聞に軽減税率が必要なのか?
A:ニュースや知識を得るための負担を減らすためだ。新聞界は購読料金に対して軽減税率を求めている。読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠だと考えている。



ニュースや知識を得るための活字媒体であれば
ウェブに関わる通信費が最優先のはずで全くの論外、答えになっていない。


野党やマスコミは
新聞業界と政権を追及すべきだ。





なお池上氏は、朝日新聞のコラムで、かつて〈「生活必需品」だから軽減されるなら、電気やガス、水道は、なぜ軽減税率の対象にならなかったのか。こうした疑問に、新聞社はどう答えるのでしょうか〉と率直に記しており、進次郎の〝挑発〟は想定内だったようだ。
                        記事中より抜粋





韓国においての話ではあるが
性犯罪者へのGPS足輪での24時間監視が行われているらしい。


足輪を付けられた性犯罪者に自殺者もあると記事中。



24時間監視には賛成だが
足輪には反対だ。


パスポート不携帯に罰則があるように
財布にしまえるカード式のGPS装置にして
GPSカード不携帯であれば
罰金もしくは禁固刑を科してほしい。


登録された居住地の半径2キロから外に出た場合、監視センターに情報が送信され、モニターに表示されるのだ。また、裁判所から宣告された立ち入り禁止区域(被害者の居住地、児童への性的暴行の場合は幼稚園や小学校)に近付いた場合は、警告音とともに足輪装着者に「すぐ離れるように」というメッセージが送られる。
さらに装着者の顔写真や住所はインターネット上で誰でも自由に閲覧できるようになっている。
                            記事中より抜粋



性犯罪者や殺人などの凶悪犯罪者を
誰でも把握できるようになって
再犯を防ぐ手立てになってほしいものだ。